近年のアルバイト事情

求人動向

2013年は金融緩和や成長戦略を掲げたアベノミクスや、2020年の
東京オリンピック開催
決定など景気のいいニュースが飛び交いましたが、今後のアルバイトの求人は
どのような動きを見せるのでしょうか。
そのためには近年の有効求人倍率の動向を知っておく必要があります。

有効求人倍率とは有効求人数を有効求職者数で割ったもので、ひとりの
求職者に対して何件の求人案件があるかを示しています。
2009年には0.7という近年最も低い数字を見せましたが、その後は穏やかに
上昇を続けて2011年の後半にはようやく1.0を超えました。

それからはさらに上昇をして2013年には1.28となっています。これはひとりの
求職者に対して1.28件の求人案件があることを示しており、求職者の選択肢が
増えていることを意味しています。
さらに、それと同時に人出が不足しているという意味も含んでいます。

リーマン・ショック直後は世界的に人余りの状態が続き、仮にスタッフが離職しても
すぐに人材を採用することができましたが、現在は人手不足となっているため
なかなか採用することができません。
近年はアルバイトでありながら、転調など業務上の重要なポジションに就くことは
珍しくありません。
企業としてはいかにして人材を確保して、人材の離職を防ぐかが重要になっています。
そのため企業は「時給が良い」、「シフトの融通が利く」など職場環境の
セールスポイントを明確にしなければなりません。そして、企業はアルバイトなどの
非正規雇用社員をコストと捉えずに、貴重な人材と捉える意識改革が必要となります。

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